Specified Skilled Worker (i) — Food service

Jobs waiting on customers and bringing out food at restaurants and similar businesses

General restaurant industry (food and beverage processing, customer service, store management)

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が 指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す る業務に従事する活動

特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、協議会等に加入していることを含め、受入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

受験と契約の先後関係については、基本的には、技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

学歴についての要件はありませんが、日本語試験及び技能試験に合格する必要があります。また、特定技能外国人は、１８歳以上である必要があります。

Food Service Field Specified Skilled Worker (i) Proficiency Test Note: • You do not need to pass this test if you have satisfactorily completed Technical Intern Training (ii) for this field. To confirm which occupations qualify, please see the “Operational Guidelines for Accepting Foreign Nationals as Specified Skilled Workers in Specific Fields.”

Japan Foundation Test for Basic Japanese or the Japanese-Language Proficiency Test (N4 or higher) Note: • You do not need to pass a Japanese language proficiency test if you have satisfactorily completed Technical Intern Training (ii) for any industry.

Because the number of applicants for the Food Service Field who have the Specified Skilled Worker (i) status of residence is expected to exceed the acceptance quota (which limits the number of participants to 50,000 people) in around May of this year, we have decided to suspend issuance of certificates of eligibility for status of residence, starting on April 13 of this year.

外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置 に伴い、外食業特定技能1号評価試験は、当面の間、国内外ともに実施しません。

# 特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年９月１０日掲載） #### **１　在留資格認定証明書交付申請**現状、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、毎月の在留者数を踏まえて、在留資格認定証明書交付申請の交付が可能な場合 　に、受付日順で順次交付しています。 ⇒現在は受付日が令和８年１月３１日までの申請 **２　在留資格変更許可申請** 　　以下の申請については、受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可しています。　　　(1)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更申請　　　　　　　　　　⇒　受付日が令和８年８月３１日までの申請　　　(2)外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）からの変更申請　　　　　⇒　受付日が令和８年８月３１日までの申請　　　(3)特定技能１号（外食業分野）からの変更申請（外食業分野内での転職）　　　　  ⇒　全ての申請　　　(4)上記(1)から(3)以外の在留資格からの変更申請　                                                                 ⇒    受付日が令和８年４月１２日までの申請　　　　※(4)については、令和８年４月１３日（在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日）以降に受理した申請については、原則不許可となります。 **３　在留期間更新許可申請** 　　通常どおり順次審査が終了次第許可しています。 **【留意事項】必ず一読するようお願いいたします。** 　１　交付・許可停止中であっても、提出書類の修正又は追加の提出を求める場合があります。 　２　受入れ見込数の範囲内で、受付日順に交付又は許可をしますが、申請内容や提出書類の状況により、順番が前後する場合があります。 　３　在留期限の関係上、受付日が前後して許可される可能性があります。 　４　順番が到来するより前に在留期間を満了することが見込まれる申請については、不法残留になることを防ぐため、特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野）への在留資格変更許可申請又は特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野）の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を行うよう案内する場合があります（在留期間更新許可は１回限り）。 　申請内容変更申出により、当該特定活動を許可された方で、在留期間満了後も引き続き同様の活動を希望する場合は、在留期間が満了する前（概ね３か月前）に、特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請を行うようお願いいたします（その際の申請に係る提出書類については、申請書及び写真のみで差し支えありません。）。 　５　交付・許可状況については、出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署及び農林水産省にお問い合わせいただいてもお答えしかねますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　６　技能実習生は、実習計画が修了した後は稼働することができません。技能実習からの変更を希望する場合は、就労開始予定日の２か月以上前に在留資格変更許可申請を行っていただくようお願いいたします。

特定技能の試験等により有すると認められた技能を必要とする業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事させることができます。また、従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について、「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。なお、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、在留資格「特定技能」の変更許可申請を行っていただく必要があります。

Am I allowed to work part-time if I have the Specified Skilled Worker status of residence? You are not allowed to work part-time.

「特定技能２号」では、家族の帯同（在留資格「家族滞在」）が認められますが、「特定技能１号」では、家族の帯同は認められません。

例外として、例えば、本邦で「特定技能１号」の方同士の間に生まれた子どもや、「留学」から「特定技能１号」に在留資格を変更する際、既に「家族滞在」の在留資格で本邦に在留している配偶者や子どもについては、特に人道上の配慮が必要であるとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

令和８年３月２７日 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

（２）特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請について 〇 本年４月１３日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただ し、同日以降も、外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申 請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査するほか、次の①、②に該当す る場合は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します（①を優 1 先して処理）。

１号特定技能外国人については、３年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間が、２号特定技能外国人については、３年、２年、１年又は６月の在留期間が付与され、引き続き同じ活動を行うために日本での在留を希望する場合には、付与された在留期間が満了する前に、在留期間更新許可申請を行ってください。 　また、１号特定技能外国人については、特定技能１号としての在留期間の上限があり、原則通算して５年を超えることはできません（２号特定技能外国人については、そのような上限はありません。）。

永住許可を受ける要件のひとつとして、「引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。」と定められているところ、要件にあるとおり「特定技能１号」や「技能実習」の在留資格で日本にいる期間は就労資格として在留している期間に含まれないほか、「特定技能１号」の在留資格で日本に在留できる期間は最長５年であるため、「永住者」の在留資格へ変更することは難しいです。 　一方、「特定技能２号」の在留資格で日本にいる期間は就労資格として在留している期間に含まれるため、「永住者」の在留資格へ変更することが可能です。

「特定技能２号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって、「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。

「特定技能１号」の16の特定産業分野のうち、介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野及び木材産業分野を除く11の特定産業分野が「特定技能２号」による外国人の受入れ対象分野となっています。

（４）在留期間更新許可申請について 〇 通常どおり審査します。

外食業特定技能2号評価試験に不合格となった1号特定技能外国人のうち、外食業特定技能2号評価試験において合格基準点の8割以上の得点を取得している等の要件を満たし、かつ、特定技能1号の通算在留期間の5年を超えて在留することについて相当の理由があると認められる場合は、最長1年間、通算在留期間を超えて在留することができます。