Specified Skilled Worker (i) — Accommodation

front desk, planning/public relations, hospitality, restaurant services

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が 指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す る業務に従事する活動

特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、協議会等に加入していることを含め、受入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

受験と契約の先後関係については、基本的には、技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

学歴についての要件はありませんが、日本語試験及び技能試験に合格する必要があります。また、特定技能外国人は、１８歳以上である必要があります。

Accommodation industry field Specified Skilled Worker (i) Test Note: • You do not need to pass this test if you have satisfactorily completed Technical Intern Training (ii) for Job Categories related to this field. To confirm which occupations qualify, please see the “Operational Guidelines for Accepting Foreign Nationals as Specified Skilled Workers in Specific Fields.”

Japan Foundation Test for Basic Japanese or the Japanese-Language Proficiency Test (N4 or higher) Note: • You do not need to pass a Japanese language proficiency test if you have satisfactorily completed Technical Intern Training (ii) for any Job Categories.

特定技能の試験等により有すると認められた技能を必要とする業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事させることができます。また、従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について、「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。なお、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、在留資格「特定技能」の変更許可申請を行っていただく必要があります。

Am I allowed to work part-time if I have the Specified Skilled Worker status of residence? You are not allowed to work part-time.

「特定技能２号」では、家族の帯同（在留資格「家族滞在」）が認められますが、「特定技能１号」では、家族の帯同は認められません。

例外として、例えば、本邦で「特定技能１号」の方同士の間に生まれた子どもや、「留学」から「特定技能１号」に在留資格を変更する際、既に「家族滞在」の在留資格で本邦に在留している配偶者や子どもについては、特に人道上の配慮が必要であるとして、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

１号特定技能外国人については、３年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間が、２号特定技能外国人については、３年、２年、１年又は６月の在留期間が付与され、引き続き同じ活動を行うために日本での在留を希望する場合には、付与された在留期間が満了する前に、在留期間更新許可申請を行ってください。 　また、１号特定技能外国人については、特定技能１号としての在留期間の上限があり、原則通算して５年を超えることはできません（２号特定技能外国人については、そのような上限はありません。）。

永住許可を受ける要件のひとつとして、「引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。」と定められているところ、要件にあるとおり「特定技能１号」や「技能実習」の在留資格で日本にいる期間は就労資格として在留している期間に含まれないほか、「特定技能１号」の在留資格で日本に在留できる期間は最長５年であるため、「永住者」の在留資格へ変更することは難しいです。 　一方、「特定技能２号」の在留資格で日本にいる期間は就労資格として在留している期間に含まれるため、「永住者」の在留資格へ変更することが可能です。

「特定技能２号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって、「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。

「特定技能１号」の16の特定産業分野のうち、介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野及び木材産業分野を除く11の特定産業分野が「特定技能２号」による外国人の受入れ対象分野となっています。