Designated Activities — EPA nurse candidate

十六 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ンド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 附 属 書 十 （ 以 下 「 イ ンド ネ シ ア 協定 附 属 書 」と い う 。 ）第 一 編 第 六 節 ８ （ ｂ ） の 規 定 に 基 づ く 書 面 （ 以下 「 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 」と い う 。 ） に より通 報され た者が 、保健師 助産師 看護師 法（昭和二十三 年法律第 二 百三 号）第 七条第三 項に規定す る看護 師の免 許（以下「看護師免 許」と いう。）を 受けるこ とを 目的として 、インドネ シア協定附属書第一編第六 節６の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国 政府に対して 通報した本邦の公私の機関（以下「イン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 」 と い う 。 ） に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 イ ンド ネ シ ア 協定書面において その者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下 「看護 師 」と いう。 ）の監督 の下で 看護師と して 必要な 知 識及び技能 に係る研修として 当該機関の業 務に従事する 活動

二十 経済上の連携に関する日本国と フィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリ ピ ン共 和国政府と の間の実 施 取極（ 以下「フィリピン実 施 取極」と いう。 ）第九条 に 基づく口上書（ 以下「フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 」と いう 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、フ ィリ ピ ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下 「 フ ィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 」と い う 。 ） に よ り 受け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づ き 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お い て 、 看 護 師 の 監 督 の 下 で 看護 師 と し て 必 要 な 知識及び技能に係る研修として 当該機関の業務に従事する活動 - 7 -

十六 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ンド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 附 属 書 十 （ 以 下 「 イ ンド ネ シ ア 協定 附 属 書 」と い う 。 ）第 一 編 第 六 節 ８ （ ｂ ） の 規 定 に 基 づ く 書 面 （ 以下 「 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 」と い う 。 ） に より通 報され た者が 、保健師 助産師 看護師 法（昭和二十三 年法律第 二 百三 号）第 七条第三 項に規定す る看護 師の免 許（以下「看護師免 許」と いう。）を 受けるこ とを 目的として 、インドネ シア協定附属書第一編第六 節６の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国 政府に対して 通報した本邦の公私の機関（以下「イン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 」 と い う 。 ） に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 イ ンド ネ シ ア 協定書面において その者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下 「看護 師 」と いう。 ）の監督 の下で 看護師と して 必要な 知 識及び技能 に係る研修として 当該機関の業 務に従事する 活動

二十 経済上の連携に関する日本国と フィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリ ピ ン共 和国政府と の間の実 施 取極（ 以下「フィリピン実 施 取極」と いう。 ）第九条 に 基づく口上書（ 以下「フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 」と いう 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、フ ィリ ピ ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下 「 フ ィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 」と い う 。 ） に よ り 受け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づ き 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お い て 、 看 護 師 の 監 督 の 下 で 看護 師 と し て 必 要 な 知識及び技能に係る研修として 当該機関の業務に従事する活動 - 7 -

二十七 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国 政府との間で 交換が 完了した看護師及び介護福祉 - 8 - 士の入国及び一時的な滞在に関する書簡のうち日本側書 簡 （ 以下 「 ベトナ ム 交 換 公 文 」と い う 。 ）５ の 規定 に 基 づ く 書 面 （ 以 下 「 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 」 と い う 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看 護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、 ベト ナ ム 交 換 公 文 １ 注 釈 の 規定 に 基づき 日 本 国 政 府がベトナ ム 社 会 主義 共 和 国 政 府 に 対 して 通報した本邦の公私の機関（以下「ベトナム交換公文研修 機関」と いう。）に より受け 入れられて 行う知識 の 修 得を す る 活 動 又 は 当 該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 ベト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 看護 師の監督の下で 看護師として 必要な知識及び 技能に係る研修として 当該機関の業務に 従事する活動

最近 改正 令和八年四月八日法務省告示第三十一号

十六 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ンド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 附 属 書 十 （ 以 下 「 イ ンド ネ シ ア 協定 附 属 書 」と い う 。 ）第 一 編 第 六 節 ８ （ ｂ ） の 規 定 に 基 づ く 書 面 （ 以下 「 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 」と い う 。 ） に より通 報され た者が 、保健師 助産師 看護師 法（昭和二十三 年法律第 二 百三 号）第 七条第三 項に規定す る看護 師の免 許（以下「看護師免 許」と いう。）を 受けるこ とを 目的として 、インドネ シア協定附属書第一編第六 節６の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国 政府に対して 通報した本邦の公私の機関（以下「イン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 」 と い う 。 ） に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 イ ンド ネ シ ア 協定書面において その者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下 「看護 師 」と いう。 ）の監督 の下で 看護師と して 必要な 知 識及び技能 に係る研修として 当該機関の業 務に従事する 活動

二十 経済上の連携に関する日本国と フィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリ ピ ン共 和国政府と の間の実 施 取極（ 以下「フィリピン実 施 取極」と いう。 ）第九条 に 基づく口上書（ 以下「フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 」と いう 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、フ ィリ ピ ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下 「 フ ィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 」と い う 。 ） に よ り 受け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づ き 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お い て 、 看 護 師 の 監 督 の 下 で 看護 師 と し て 必 要 な 知識及び技能に係る研修として 当該機関の業務に従事する活動 - 7 -

十六 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ンド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 附 属 書 十 （ 以 下 「 イ ンド ネ シ ア 協定 附 属 書 」と い う 。 ）第 一 編 第 六 節 ８ （ ｂ ） の 規 定 に 基 づ く 書 面 （ 以下 「 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 」と い う 。 ） に より通 報され た者が 、保健師 助産師 看護師 法（昭和二十三 年法律第 二 百三 号）第 七条第三 項に規定す る看護 師の免 許（以下「看護師免 許」と いう。）を 受けるこ とを 目的として 、インドネ シア協定附属書第一編第六 節６の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国 政府に対して 通報した本邦の公私の機関（以下「イン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 」 と い う 。 ） に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 イ ンド ネ シ ア 協定書面において その者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下 「看護 師 」と いう。 ）の監督 の下で 看護師と して 必要な 知 識及び技能 に係る研修として 当該機関の業 務に従事する 活動

二十 経済上の連携に関する日本国と フィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリ ピ ン共 和国政府と の間の実 施 取極（ 以下「フィリピン実 施 取極」と いう。 ）第九条 に 基づく口上書（ 以下「フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 」と いう 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、フ ィリ ピ ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下 「 フ ィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 」と い う 。 ） に よ り 受け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づ き 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お い て 、 看 護 師 の 監 督 の 下 で 看護 師 と し て 必 要 な 知識及び技能に係る研修として 当該機関の業務に従事する活動 - 7 -

二十七 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国 政府との間で 交換が 完了した看護師及び介護福祉 - 8 - 士の入国及び一時的な滞在に関する書簡のうち日本側書 簡 （ 以下 「 ベトナ ム 交 換 公 文 」と い う 。 ）５ の 規定 に 基 づ く 書 面 （ 以 下 「 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 」 と い う 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看 護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、 ベト ナ ム 交 換 公 文 １ 注 釈 の 規定 に 基づき 日 本 国 政 府がベトナ ム 社 会 主義 共 和 国 政 府 に 対 して 通報した本邦の公私の機関（以下「ベトナム交換公文研修 機関」と いう。）に より受け 入れられて 行う知識 の 修 得を す る 活 動 又 は 当 該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 ベト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 看護 師の監督の下で 看護師として 必要な知識及び 技能に係る研修として 当該機関の業務に 従事する活動

最近 改正 令和八年四月八日法務省告示第三十一号

十六 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ンド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の 協 定 附 属 書 十 （ 以 下 「 イ ンド ネ シ ア 協定 附 属 書 」と い う 。 ）第 一 編 第 六 節 ８ （ ｂ ） の 規 定 に 基 づ く 書 面 （ 以下 「 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 」と い う 。 ） に より通 報され た者が 、保健師 助産師 看護師 法（昭和二十三 年法律第 二 百三 号）第 七条第三 項に規定す る看護 師の免 許（以下「看護師免 許」と いう。）を 受けるこ とを 目的として 、インドネ シア協定附属書第一編第六 節６の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国 政府に対して 通報した本邦の公私の機関（以下「イン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 」 と い う 。 ） に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 イ ンド ネ シ ア 協定書面において その者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下 「看護 師 」と いう。 ）の監督 の下で 看護師と して 必要な 知 識及び技能 に係る研修として 当該機関の業 務に従事する 活動

二十 経済上の連携に関する日本国と フィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリ ピ ン共 和国政府と の間の実 施 取極（ 以下「フィリピン実 施 取極」と いう。 ）第九条 に 基づく口上書（ 以下「フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 」と いう 。 ） に よ り 通 報 され た 者 が 、 看護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、フ ィリ ピ ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下 「 フ ィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 」と い う 。 ） に よ り 受け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づ き 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お い て 、 看 護 師 の 監 督 の 下 で 看護 師 と し て 必 要 な 知識及び技能に係る研修として 当該機関の業務に従事する活動 - 7 -

※ 扶養者となれるのは日本の国家資格を取得し、ＥＰＡ看護師又はＥＰＡ介護福祉士としての活動を行っているもののみであり、ＥＰＡ看護師候補者又はＥＰＡ介護福祉士候補者の扶養を受ける者として在留することはできません。

５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

外国人の方が、引き続き、「ＥＰＡ看護師候補者」又は「ＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース）」としての活動を希望する場合

外国人の方が、ＥＰＡ看護師候補者からＥＰＡ看護師又はＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース含む）からＥＰＡ介護福祉士への変更を希望する場合、又は就労先を変更した上で継続して在留を希望する場合

看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、本邦の公私の機関との契約に基づき看護師としての業務に従事する活動の延長を希望する場合