What type of worker, employment situation, occupation or professional activity is this pathway actually designed for?
Candidates: people notified under the Japan–Indonesia or Japan–Philippines EPA arrangements, or under the exchange of letters with Viet Nam of 18 April 2012 on nurses and certified care workers, who aim to obtain the certified care worker qualification.
See recorded sources
- Clauses for Vietnam-route candidates were not reviewed.
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
十七 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に よ り 通 報 され た 者 が 、 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法( 昭 和 六 十 二 年 法 律 第 三 十 - 6 - 号 ) 第 三 十 九 条 に 規 定 す る 介 護 福 祉 士 と な る 資 格 ( 以下 「 介 護 福 祉 士 資 格 」と い う 。 )を 取 得 す るこ と を 目 的 と し て 、 イ ン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ン ド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 さ れ た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基 づ き 当 該 イ ン ド ネ シ ア協定書面において その者 について指定され た施設内において 、同法第 二条第二項に規定する介護福祉士 ( 以下「介護福 祉士」と い う。 )の監督の下で 介護福 祉士として 必要な知識及び 技能に 係る研修として 当該 機関の業務に従事する活動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
二十一 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に よ り 通 報 され た 者 が 、 介 護 福 祉士資格を 取 得す ることを 目的と して 、フィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 介 護 福 祉士 の 監 督 の下で 介 護 福 祉 士 と して 必 要 な 知 識 及 び 技 能 に係る研修として当該機関の業務に従事する活動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
十七 イ ンド ネ シ ア 協 定 書 面 に よ り 通 報 され た 者 が 、 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法( 昭 和 六 十 二 年 法 律 第 三 十 - 6 - 号 ) 第 三 十 九 条 に 規 定 す る 介 護 福 祉 士 と な る 資 格 ( 以下 「 介 護 福 祉 士 資 格 」と い う 。 )を 取 得 す るこ と を 目 的 と し て 、 イ ン ド ネ シ ア 協 定 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 イ ン ド ネ シ ア 協 定 書 面 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 さ れ た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基 づ き 当 該 イ ン ド ネ シ ア協定書面において その者 について指定され た施設内において 、同法第 二条第二項に規定する介護福祉士 ( 以下「介護福 祉士」と い う。 )の監督の下で 介護福 祉士として 必要な知識及び 技能に 係る研修として 当該 機関の業務に従事する活動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
二十一 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に よ り 通 報 され た 者 が 、 介 護 福 祉士資格を 取 得す ることを 目的と して 、フィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得を す る 活 動 又は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の公 私 の 機 関と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 フ ィリ ピ ン 協 定 口 上 書 に お いて そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 介 護 福 祉士 の 監 督 の下で 介 護 福 祉 士 と して 必 要 な 知 識 及 び 技 能 に係る研修として当該機関の業務に従事する活動 二十二 フィリピン協定口上書により通報された者が、介護福祉士資格を取 得することを目的として 、フィリ ピ ン 協 定 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 フ ィ リ ピ ン 協 定 口 上 書 に お い て そ の者 に つ いて 指 定 され た 社 会 福 祉士 及 び 介護 福 祉士 法第 四十 条 第 二 項第 一 号 に 規定 す る 文 部 科学 大臣 及 び 厚生労働大臣の指定した学校並びに都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設」とい う 。 ) に お いて 介護 福 祉 士 と し て 必 要 な 知 識 及 び 技 能 を 修 得 す る 活 動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
二十七 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国 政府との間で 交換が 完了した看護師及び介護福祉 - 8 - 士の入国及び一時的な滞在に関する書簡のうち日本側書 簡 ( 以下 「 ベトナ ム 交 換 公 文 」と い う 。 )5 の 規定 に 基 づ く 書 面 ( 以 下 「 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 」 と い う 。 ) に よ り 通 報 され た 者 が 、 看 護 師 免 許 を 受け るこ と を 目的 と して 、 ベト ナ ム 交 換 公 文 1 注 釈 の 規定 に 基づき 日 本 国 政 府がベトナ ム 社 会 主義 共 和 国 政 府 に 対 して 通報した本邦の公私の機関(以下「ベトナム交換公文研修 機関」と いう。)に より受け 入れられて 行う知識 の 修 得を す る 活 動 又 は 当 該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基づき 当 該 ベト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お いて そ の者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 看護 師の監督の下で 看護師として 必要な知識及び 技能に係る研修として 当該機関の業務に 従事する活動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
二十八 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に よ り 通 報 され た 者 が 、 介 護 福 祉 士 資 格 を 取 得 す る こ と を 目 的 と し て 、ベ ト ナ ム 交 換 公 文 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ ら れ て 行う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 さ れ た 本 邦 の 公 私 の 機 関 と の 間 の 雇 用 契 約 に 基 づ き 当 該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 され た 施 設 内 に お いて 、 介 護 福 祉 士 の 監 督 の 下 で 介 護 福 祉 士 と し て 必 要 な 知 識 及 び 技 能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動 二十九 ベトナ ム 交換公文 書面により 通報され た者が 、 介護福 祉士 資格を 取得することを 目的と して 、ベトナ ム 交 換 公 文 研 修 機 関 に よ り 受 け 入れ られ て 行 う 知 識 の 修 得 を す る 活 動 又 は 当 該 ベ ト ナ ム 交 換 公 文 書 面 に お い て そ の 者 に つ いて 指 定 さ れ た 介 護 福 祉 士 養 成 施 設 に お い て 介 護 福 祉 士 と し て 必 要 な 知 識 及 び 技能 を 修 得す る 活動
- https://www.moj.go.jp/isa/content/001360125.pdf
最近 改正 令和八年四月八日法務省告示第三十一号
